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不動産登記は自分でできる!?

土地や建物を購入したときや住宅を新築したとき、また不動産の贈与や相続があれば、登記をすることが原則です。

そのような場合、登記申請手続きはたいてい司法書士に依頼するようになりますが、その分のお金を節約したい!と思う方もいらっしゃると思います。
実は登記申請は自分でもできます。不動産登記法は「本人申請」を原則としているため、自分で申請をすることに対して制限はありません。

ただ現実として、登記は司法書士に任せないと難しい場合もあります。
自分で登記申請をすることが現実にはほとんど認めてもらえないのが、住宅ローンを借りる際の抵当権設定登記です。
住宅の売買や新築における決済(残代金の支払い)では、その場で司法書士が必要書類を確認し、不備がなければ金融機関が住宅ローンの融資を実行します。
ですので、こういった場合は登記申請を自身でやりたい!と主張しても金融機関は個人をそこまで信頼をしてはいないのでほぼ不可能です。

本人に申請を任せて、書類内容に間違いや不備はないか、書類を改ざんしたりはしないか、という疑念を生じることが多い為です。

また、相続や贈与に伴う登記の際に権利者が多く、身内の人間関係があまり良好でないといった場合も司法書士に依頼をしたほうが無難です。手続きにミスがあった時など身内間で争いごとが生じる原因にもなりかねません。

自分で登記申請ができる場合はどんな時?

それは現金で一括購入したときの所有権移転登記、相続や贈与による所有権移転登記、住所や氏名の変更・更正登記、住宅ローンを返済し終わったときの抵当権抹消登記、といった場合です。
ただし、抵当権などがついている場合は金融機関の承諾が必要となります。このようなときは登記申請を自分ですることは難しいでしょう。

例えば物件を購入するにあたり、現金で一括購入した場合の所有権移転登記はそう難しくはありません。インターネットやなどで情報は手に入りますし、法務局の相談窓口に行けば申請書の書き方や添付書類など教えてもらえます。

ただこの場合も書類が全て整っている場合です。登記権利書または登記識別情報を紛失している、などといった場合は司法書士にお任せをしてください。

 

売買の際の所有権移転登記には慎重さを求められます。

司法書士の報酬を節約したい、と思われるかもしれませんが取引の安全を守る、といった観点から登記はプロである司法書士に依頼することをおすすめします。

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