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住宅ローン減税(控除)でお金を取り戻そう

マイホーム購入時は、頭金や諸費用がかかってどんどんお金が出ていくばかりです。 35年の住宅ローンも組んだことだし、これから毎月支払いが大変…と、頭を抱えている方は多いでしょう。 国は不動産市場の活性化を促す策として、住宅ローン減税を導入しています。
そこで今回は、住宅ローン減税の条件と計算方法、手続き方法についてご紹介します。

住宅ローン減税(控除)とは

住宅ローンを利用する場合、住宅ローン減税が受けられます。 毎年の住宅ローン残高の1%相当を10年間、支払っている所得税から控除(所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除)され、最大400万円(10年間合計。長期優良住宅、低炭素住宅の場合は最大500万円)減税されます。 住宅ローン減税を受けるには、いくつかの条件を満たしていることが必要です。 主な条件は以下の通りです(記載以外の条件もあり)。

<控除が受けられる住宅の要件>
・その物件に自ら居住すること
・住宅取得後6カ月以内にその住宅に入居し、この控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること
・登記簿上の床面積が50㎡以上で、2分の1以上の部分が自己の居住用であること
・この控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること

・木造住宅の場合築20年以内、耐火建築物(マンション)の場合築25年以内

・築後年数にかかわらず新耐震基準に適合することが証明されたもの又は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入しているもの
平成29年3月時点で住宅ローン減税を受けられるのは、平成33年12月末までに入居をした場合という条件付きの時限立法となっています。 延長される可能性もありますが、いずれにしても今なら控除が確実に受けられます。 購入を考えている方は、このタイミングに具体的に話を進めておくといいでしょう。

住宅ローン減税の手続きについて

住宅ローン減税は、自動的に控除されるわけではありません。 住宅を購入した翌年の確定申告時期に、住宅ローン減税の手続きをする必要があります。
普段確定申告をする機会のないサラリーマンの中には、確定申告の方法がわからない方も多いでしょう。 確定申告は、必要な書類をそろえて管轄の税務署に届けるだけですので難しいことはありません(郵送やインターネットでの手続きも可)。

確定申告の期間は、毎年2月16日~3月15日(異なる年もあり)です。サラリーマンの場合、2年目以降は年末調整控除を受けることができます。 この場合、会社へは、銀行から送られてくる「残高証明書」と、確定申告後に税務署から9年分まとめて送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」の1年分を控除期間内毎年提出します。

おわりに

今回は、住宅ローン減税の条件と計算方法、手続き方法についてご紹介しました。 住宅ローン減税を受けるためには、初年度は自ら確定申告をしたり、2年目以降も年末調整時に書類を提出したりといった手続きが必要です。 特に、9年分送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」は1年に1回しか使用しないので、保管場所を忘れて住宅ローン減税の手続きを失念してしまう方もいらっしゃるようです。忘れずに手続きをおこない、お金を取り戻しましょう!

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